9月のテーマ

生産性の高い仕事を目指そう!

昨日、日創研新潟経営研究会の例会があり、「働き方改革は私たちの会社にとってチャンスなのか、ピンチなのか」を議論する場がありました。

私たち中小企業に関しては、残業時間の上限規制は2020年4月から、同一労働同一賃金は2021年4月から、脱時間給制度については、あんまり関係ないかもしれません。

ではなぜ、働き方改革が必要なのでしょうか。もちろん、長時間労働の是正という点もありますが、日本全体の労働の構造的な問題があります。大きく分けて二つあります。

① 日本の生産性の向上

日本の就業者一人当たりの労働生産性は、OECD(経済協力開発機構)35か国中21位、G7の中では最低、上位国の2/3程度となっています。生産性につながる職場生活の満足度も、欧米諸国では70%を越えていますが、日本は46.1%、隣国の韓国より低くなっています。もちろん、生産性の統計の取り方に問題がないわけではないですが、日本の労働の質が低下しているといわれています。実際の年間労働時間は、日本は1710時間、米国1780時間、フランスは1514時間、ドイツは1356時間、日本も労働時間の上限を設定することで、短時間で高い生産性を上げることができる仕事へシフトしていくことを求められています。それは中小企業も一緒であり、低い生産性の会社は、場外退場の時代が来ます。

② 日本の生産人口の減少

日本の生産人口のピークは1995年に8,726万人でした。2015年には7,629万人に2056年には5000万人を切るといわれています。働く人が減るということは、日本という国の力も弱くなっていきます。働き方改革で、今まで働かなった女性や高齢者、さらに外国人労働者にとっても魅力的な働きたいと思える仕事を作っていく必要があります。テレワークやAIなどを活用した新たな働き方を模索していく必要もあります。

ではなぜ、生産性を上げていかないといけないか。それは、生産性の低い会社では「働きがい」と「企業の競争力」を両立させていくことができないからです。

生産性を上げていくためには、もちろん無駄の排除もありますが、根本的な問題として、付加価値の低い商品から付加価値の高い商品に仕事の内容もシフトしていく必要もあります。

そして、その付加価値の高い商品は、誰もが簡単に作れないから付加価値が高い、つまり、高度な知識や技術力やサービステクニックなどが必要になります。

会社は働く社員さんが幸せになるためにあります。幸せを実現できる会社とは、当社で言えば「本づくりを楽しむという働きがい」と「高い賃金水準を実現できる企業の競争力」があるということです。

幸せになることは、簡単なことではないかもしれませんが、「本づくりを楽しむ」ことで、新たな付加価値を創り出し、共に高い目標をもって、成長していきたいと思います。