今週は日産自動車会長カルロスゴーンの逮捕というニュースで驚かされました。金融商品取引法違反の疑いということですが「金融商品取引法とはいったいなんぞや」ということが私たちの周りには実に多くあります。

ファンさん、ヴァンさんの二人のベトナム実習生が木戸製本所で働いていますが、11月2日に単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が閣議決定されました。この「出入国管理法改正案」は、私たちにもかかわってくるので、ちょっと理解してみたいと思います。

まず現状の外国人労働者はどのようになっているのか。

例えば、東京23区の新成人約8万3000人のうち、約1万800人が外国人だったそうです。つまり、およそ8人に1人が外国人なのだと。その中でも新宿区は 外国人1837人/全体4004人、45.8%が外国人。新宿区の新成人における外国人の国籍の割合は、1位が中国で805人、2位がベトナムで406人、3位が韓国で154人。成人式のくす玉には日本語のほかに英語とハングルを併記しているそうです。

日本全体では、2017年10月末時点の外国人労働者数が127万8670人。外国人労働者の数は2012年から急激に増加し、5年間で約60万人増加。日本の雇用者総数の約2%を占める水準で、国籍別にみると、中国が37万2263人で全体の29.1%、次いでベトナムの18.8%、フィリピンの11.5%。伸び率はベトナムが最も高く、前年同期と比べて約4割増えたそうです。

閣議決定された新制度は、『日本人の就労希望者が少なく、慢性的な人手不足に陥っている「建設」「農業」「宿泊」「介護」「造船」の5分野を対象に、新設する「特定技能評価試験」(仮称)に合格すれば就労資格を得られるようにする。こうした分野ではこれまで「技能実習制度」を使った事実上の就労が広がっていたが、真正面から「労働者」として受け入れる。今年秋の臨時国会で法律を改正し、2019年4月から実施したい』という内容です。具体的には、技能実習生として最長5年滞在した後、新たな就労資格を得れば、10年にわたって滞在できるようになる。企業からすれば長期雇用が実質的に可能になり、技術やノウハウの教育に力を入れられることとなります。印刷製本は対象とはなっていませんが、確かに3年でようやく戦力になったところで、母国に帰ってしまうのはとても残念な思いがしています。他に、あまり知られてはいませんが、外国人留学生が日本の大学を卒業し、年収300万円以上の日本語を使う仕事(日本語による円滑な意思疎通が必要な業務)に就けば、職種を問わず、就労資格を認めることなどを閣議決定しています。

今後、人口減少が本格化すれば、外国人なしには企業だけでなく社会も成り立たなくなっていきますが、外国人問題は簡単なことではないようです。

もうひとつわかりにくいことで、私たちと密接にかかわってくる問題として、来年10月1日から実施される予定の消費増税の問題があります。

安倍首相は、8%から10%への増税を2回延期しています。当初、2015年10月に10%へと引き上げられる予定でしたが、1年半先送りにし、2017年4月とすることにしました。再延期はせず、必ず実施する方針とのことでしたが、2016年6月、景気の低迷などを理由に、増税を2017年4月から2019年10月に再延期をすることを決定しています。今回、実施されるかどうかはわかりませんが、2018年10月15日の臨時閣議で、安倍首相は「2019年10月1日に予定通り消費税を8%から10%に引き上げる」と改めて表明しました。

住民税非課税世帯と2歳以下の子どもを持つ世帯が購入できるプレミアム商品券や19年10月から幼児教育・保育の無償化、そして図のような軽減税率の実施など。軽減税率などを除く新規の対策は総額2兆円を超える見通しだそうです。

来年は、元号が変わります。いろいろな外部環境の変化で、私たちの仕事にもプラスのことやマイナスのことが起きてきます。外部環境の変化にもアンテナを張っていたいものですね。

 

12月のテーマ

強みを磨いて仕事に活かそう!

私たちのBook Entertainment Groupはそれぞれの会社が強みを持っています。その強みを伸ばしていくことで、シナジー(相乗効果)が生まれます。違う個性が大事ですが、同じ目標「本づくりを楽しむ」に向かっていくことがより大事です。

そこで働く私たちひとり一人も強みを持っています。皆さんの強みが発揮できる会社にしたいですよね。そしてそこからシナジーが生まれていく。皆さんと一緒に「本づくりを楽しむ」グループにしていくために、皆さんの個性や強みを考える12月にしてください。